医療法人設立[神戸]行政書士による医療法人設立代行・顧問契約

医療法人設立から、医療機関の労務・法務をサポートいたします。

行政書士・社会保険労務士法人オフィス結いでは、医療法人設立・診療所開設の手続きから、日々の役所への届出書類をトータルサポートいたします。
また、医療経営士、医療介護金融アドバイザー、医療特管責任者（感染性特別管理産業廃棄物管理責任者）、医療事務管理士の資格を有し、その知識をいかした運営支援を行ないます。 

行政書士による医療法人設立
・医療法人設立認可申請
・分院、付帯業務（有料老人ホーム・さ高住）による定款変更認可申請
・診療所の開設許可、届出（個人開業含む）
・役員変更届、決算届（事業報告・監査報告）

行政書士による付帯業務サポート
・有料老人ホーム設置届、サービス付き高齢者向け住宅登録・補助金
・訪問看護、訪問介護などの指定申請（みなし指定以外で行なう場合）
・保育所、認可外保育所などの手続き
※上記を定款変更と合わせて手続きいたします。

社会保険労務士による医療法人サポート（顧問契約）
・保険医療機関指定申請、施設基準の届出
・労働保険、社会保険の新規適用
・役員、従業員の入社退社による労働保険・社会保険の加入、脱退
・給与計算
・医療機関の36協定、就業規則・賃金規程の作成
・福祉医療機構の融資申請
・助成金の申請

運営サポート（顧問契約）
・各種変更時の許可、届出
・行政調査、監査の立会い、是正報告などの行政対応
・診療報酬（通知や解釈）の調査、疑義照会
・医療法、医師法、看護師法、薬事法等の関連法令から、医療機関には欠かせない個人情報保護法、介護関連法令などの相談
・MS法人（株式会社・合同会社）設立

　
顧問先の95％が医療・介護・福祉事業者です。

【医療・介護専門】サポート実績お知らせ

• これまで開設したクリニックの数は60
• これまで設立した医療法人の数は30法人
• これまで手続きした医療法人の定款変更認可申請は60回
• これまで開設した介護事業所は100
• これまで開設した有料老人ホームは10
• これまで開設したサ高住は15
• これまで獲得した補助金は4億円

医療・介護に特化した事務所として取り上げていただきましたお知らせ

informationお知らせ

• 
• 平成30年度　兵庫県医療法人設立認可申請
  医療法人設立認可申請で提出する「残高証明書」は、設立総会の日時点のものが必要になりました。
  https://行政書士.hyogo.jp/h30_iryohoujin/
  （これまでは、設立総会日以降のものでよかった）
• 平成28年9月　医療法改正による定款の変更
  社会医療法人、病院・介護老人保健施設を運営する医療法人、定款上理事会のない医療法人は、平成30年9月1日までに定款変更が必要です。
  これ以外の医療法人は、分院等の定款変更時に合わせて行うことになります。
  変更部分は多岐に渡るため、かなり複雑です。
• 平成28年1月　【社会保険労務士法人オフィス結い設立】社会保険労務士事業を法人化しました。
• 平成28年4月以降、在宅専門（訪問診療専門）のクリニックが解禁される見通しです。
  在宅専門クリニック解禁
• 1日で定款変更認可（分院）
  某役所では、1日で定款変更の認可が出ます。もちろん、書類に不備や補正がないことが前提ですが、全て揃っていれば翌日に認可されます。
  通常は、1ヶ月も2ヶ月もかかりますが、こういう迅速な役所もあるのですね。
• 平成27年4月30日　サービス付き高齢者向け住宅補助金の申し込みが開始されました。医療法人定款変更認可申請から一括して手続きを代行いたします。
• 平成27年4月より、広域医療法人の所管が変わります。これまで都道府県をまたがる医療法人は厚生局が管轄していましたが、主たる事務所を置く都道府県が所管になります。（認可権限が都道府県に移管します）
• 東京都医療法人設立認可申請　平成26年度第2回の提出期日
  3月2日から6日（消印有効）です。
• 強化型在宅療養支援診療所の施設基準、経過措置が終了します。間もなく提出期限です。忘れないように手続きしましょう。更に平成27年3月までの経過措置もございます。
• 同一建物居住者に対する在医総管・特医総管の大幅減額についての緩和措置と現状
  （平成26年度診療報酬改定による影響）
• 東京都医療法人設立認可申請　平成26年度第1回の提出期日
  9月1日から5日（消印有効）です。
• 事務所名称変更のお知らせ
  この度、事務所の名称を「行政書士・社会保険労務士オフィス結い」に変更いたしました。
• 診療所従業者定員変更（医師等の数に変更が生じたときの手続きについて）
• 専属薬剤師設置免除許可申請（医師が常時３名以上勤務することになったとき）
• 平成２６年度診療報酬改定
  概要が発表されました。　　→こちらから

• 平成２５年１０月　サービス付き高齢者向け住宅整備事業

  【当事務所実績】補助金申請から交付決定まで40日（事前審査なし）
  医療法人によるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの設置手続きは当事務所へ

• 平成２５年９月　２ｋｍを超える診療所の移転手続き完了しました。

• 平成２４年度診療報酬、疑義解釈資料が公開されました。

  疑義解釈資料の送付について（その1）（平成24年3月30日）

• 平成２４年診療報酬改定に伴う基本診療料・特掲診療料の届出

  平成２４年４月１日から基本診療料・特掲診療料の算定を行う場合は、届出提出期限が４月１６日必着となっております。既に届け出ているものであっても、届出直しが必要なものがございます。

• 在宅医療連携拠点事業委託費・在宅医療連携拠点事業補助金

  平成２４年度在宅医療連携拠点事業委託費(一般枠)及び平成２４年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る公募申請が平成２４年３月２３日までとなっております。

• 連携事業者様へ

  当事務所では、医療法人・医療機関・介護施設等の専門家（他士業・コンサルタント）との連携を希望しています。お声掛けいただければ幸いです。
  また、各種手続きは、税理士・会計事務所様からの外注にも対応しております。